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2008年12月 7日 (日)

マンデル・フレミング理論

 固定相場制

  • 財政政策・・・景気対策効果あり○
  • 金融政策・・・景気対策効果なし☓

 変動相場制

  • 財政政策・・・景気対策効果なし☓
  • 金融政策・・・景気対策効果あり○

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

 変動相場制下で、財政政策が景気対策に効果がない理由

  1. 国債を発行して、公共投資をする。
  2. 国債を発行して民間から資金を集めると金利が上がる。
  3. 金利が上がると円高になる。
  4. 円高になると輸出が減る。
  5. 輸出が減って、輸入が増えると他国が潤う。
  6. そのため、公共投資を増やしても輸出が減るので、国全体で見ると景気対策にならない。
  7. 公共投資を増やしても、国債が増えて借金が増えるだけ。

 変動相場制下で、金融政策の方が景気対策に効果がある理由

  1. 日銀が金利を下げる。
  2. 円安にする。
  3. 円安になると、輸出が増える。
  4. 輸出が増えると、企業の設備投資が増える。
  5. 設備投資が増えると雇用が増える。
  6. 雇用が増えると、徐々に景気が回復して行く。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

 これ以上、下げられないくらい金利を低く設定しているにもかかわらず、さらに金融政策だけでどうやって円安にする事が出来るのだろうか?

 仮に、円安になったとしよう。けれど、世界恐慌の今、日本製品を輸入してくれる国があるのだろうか。

 万が一、もし、日本製品の輸出が増えたとしよう。輸出企業はその潤った利益で青森に工場や支店を立地してくれるだろうか。

 いや、そんな事はありえない。

 いずれにしろ、金融政策をしようが、財政出動しようが、円高になろうが、円安になろうが、万年不況の青森に住んでいる自分の周辺環境が景気よくなることなんてないだろう。

 “埋蔵金”の使い道にしても、国民に一律に給付するよりも、人口が減り、税収も減り、国から借りた金が返せなくなるかもしれない地方自治体が出てきた場合に備えて、地方公共団体貸付金に対する貸し倒れ引当金にでも計上しておいた方がいいと思うのだが・・・。

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